消滅時効の援用 - 司法書士しおり綜合法律事務所

時効の援用を専門家に相談する理由

消費者金融やクレジットカード会社に5年以上支払いしていない
住所移転したら消費者金融から督促状が届いた
債権回収会社から督促状が届いた
裁判所から支払い督促や訴状が届いた

などの場合、ご自身で債権者に連絡をとらず、すぐに当事務所へご相談ください。

あわててご自身が動くことで、時効が中断する可能性があるからです。

消滅時効の援用とは？

消費者金融などからの借入、債権回収会社からの督促、携帯電話料金（機種代なども含む）、家賃、医療費などが「消滅時効」の対象になります。最終に返済してから一定期間、債権者が請求せず経過している場合、「消滅時効」により支払い義務が消滅しているかもしれません。

（例えば、消費者金融やクレジットカード、銀行などの借金については時効期間は5年。医療費については3年。個人間の借金については10年。）

ただし、時効期間が過ぎたからといって、自動で支払い義務がなくなるわけではありません。

債権者に対し、「消滅時効を主張（消滅時効の援用）」すると、債権者は請求できなくなります。

* 債権によって時効の期間が異なります。詳しくはお問い合わせください。

時効が成立しないケース

最終支払日から5年が経過していても、時効が成立しないケースがあります。

①請求: 裁判による請求。裁判外の請求は「催告」
②差押え・仮差押え、または仮処分: 例えば、自宅が差し押さえられた　など
③債務の承認: 一度でも借金があることを認めた場合（返済や支払い猶予の申し入れも含みます）

中断事由がある場合、裁判が確定してから10年経たないと時効の援用はできません。

債権者や債権回収会社から督促、裁判所からの書類が届いた際、あわてて行動すると時効が中断することがあります。
ご自身で行動を始める前に、まずは時効援用の専門家へご相談ください。

消滅時効の援用の流れ

まずは現在の状況をお伺いします。
債権者との契約書、督促状などの書類を拝見させていただきます。

ご契約後、債権者へ受任通知を送付します。時効の可能性があるか、調査を開始します。
※受任通知を送付した段階で督促はストップできます！

時効であることが調査で判明しましたら、時効援用の内容証明郵便を債権者へ発送します。

内容証明発送後、司法書士が債権債務の有無を再度確認し、依頼者様へご連絡いたします。

消滅時効の援用の費用

1社につき 33,000円（税込）

※債権者が時効の中断事由など対抗要件を備えていた場合は、援用が認められない場合がございます。

事務所案内

事務所名	司法書士しおり綜合法務事務所
代表者	司法書士　三宅由実東京司法書士会所属第5237号簡裁訴訟代理権関係業務認定会員　認定番号第801174号
所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野3-26-10ファーストコート902
営業時間	平日10：00～18：00 ※ご相談内容により、土日祝にも対応。お気軽にご相談ください。
アクセス	JR上野駅入谷口より徒歩約5分。 ※JR高崎線・東北線・京浜東北線・常磐線・地下鉄日比谷線をご利用下さい。

個人情報保護方針

はじめに: 司法書士しおり綜合法務事務所（以下「当事務所」という）は、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守し、当事務所が取り扱う情報の安全管理及び取得した個人情報の保護を適切に行います。
1．個人情報の取得: 当事務所は、下記第２項記載の利用目的のため、お問い合わせ、法律相談及び事件受任の際に、適正な手段により、個人情報を取得しております。
2．個人情報の利用目的: 当事務所は、取得した個人情報（以下「本件個人情報」という）を、以下の事項を目的として（以下「本件利用目的」という）、本件利用目的の達成に必要な範囲でのみ使用致します。
（１）法律相談ないし依頼者の代理等の事件処理
（２）依頼者、相手方、裁判所その他の政府機関との連絡
（３）請求、支払いなどの会計関連業務の遂行
（４）ご挨拶状及び年賀状等の発送、当事務所の広報
（５）お問い合わせへの対応
（６）その他、上記利用目的に付随する目的
個人情報保護法、その他の法令等により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
3．個人情報の安全管理: 当事務所は、個人情報を適切に管理し、個人情報の漏洩、滅失、毀損等に対する予防に努めます。
4．個人情報の第三者提供: 当事務所は、個人情報を、個人情報保護法その他の法令の規定により許容されている場合、または別途利用目的を通知、公表している場合を除き、原則として、ご本人の同意を得ずに、第三者への個人情報の提供、開示は致しません。
5．個人情報の開示・訂正等: 当事務所は、個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかる、ご本人からのお申し出があった場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認の上、個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。
なお、当事務所の業務の適正な実施が妨げられる可能性がある場合や、お申し出が個人情報保護法の定める要件を充たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申し出に添えないことがございます。
6．お問い合わせ: 本件個人情報に関する開示請求、訂正等請求または利用停止等請求等につきましては、当ウェブサイトの「お問合せ」よりお願い致します。
7．免責事項: 当ＷＥＢサイトの利用は、お客様の責任において行われるものとします。
当ＷＥＢサイト及び当ホームページにリンクが設定されている他のＷＥＢサイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、当事務所は、一切の責任を負いません。
8．その他: 本プライバシーポリシーは、改訂される場合があります。
なお、改訂されたプライバシーポリシーにつきましては、当ウェブサイトへの公表をもって施行されるものとします。